この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。
農産物の出荷停止、市町村単位に [<地震・災害>]
県単位であった出荷停止処分を市町村レベルに限定するようにしたそうです。もちろん、風向きなどによっては同じ県でもほとんど放射性物質が検出されないこともあるので、風評の防止、復興の足がかり、流通の確保、としても改善されそうですね。
・・・・・・・・・・・・
枝野氏によると、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出された農産物について、菅直人首相が兼務する政府の原子力災害対策本部長が市町村や、県内を分割したブロックの単位で出荷停止の設定・解除をできる。検査で3回続けて基準値を下回った品目は自治体の申請に基づき政府が出荷停止を解除できるとした。
ただ、解除後も原発事故による放射能漏れが続く場合は検査を続ける。検査は、福島、茨城、栃木、群馬4県に加え、その周辺の宮城、山形、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の1都6県で毎週実施する。
(中略)
特措法では、原子力災害対策本部長が行政機関の長などに「必要な指示をできる」という規定しかないため、今回の見直しは運用方針の変更となる。
・・・・・・・・・・・
農家にとっては何ヶ月も一日も休まず育て上げた野菜などを無駄に捨てることが少しでも減ればいいなと思います。
また、秋から冬は関西や九州などの西日本からの産地がメインでしたが、春から夏への季節は、市場に出回る野菜のメインは東北や北関東などの東日本になるのだそうです。
市場では値がつかないので叩き売り状態だとニュースで報道される一方、大手スーパーなどでは他の産地から仕入れているものを売りにだしているせいか、一般的消費者からみるとただ物価があがっていき青色吐息な状況だと思う人も少なからずいると思います。
農薬と違い放射性物質は半減期もあり、体内では多くが代謝され排出されます。出荷制限ばかり言わずに、長期保存ができる何かに加工・保存して、放射性物質が落ち着くまで待てるような打開策も同時に示すことができるようになればいいのにとも思います。
タグ:放射性物質